妊娠と仕事を両立させるにはどうする?働き方と大事なこと

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ラリッサウォーターズ上院議員

仕事をしている女性が妊娠したとき仕事と両立させるにはどうするといいのでしょう。ずっと働きたいと思いながらも体へ負担を考えると不安に感じてしまうかもしれません。妊娠中に気をつけたいこと、働き方や大事なことをまとめてみました。

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妊娠したら仕事と両立できない?どうする?辞める?

妊娠しても仕事を続けるかどうか、これはほんとうに人それぞれです。

いつまで働くことができるのかは自分自身のからだの状態、職場や周囲の状況によって異なるでしょう。

産前産後休業については労働基準法で認められている権利であり、育児休業に関しては育児・看護休業法で認められています。

仕事をずっと続けたいと思ってもつわりがきつかったり、流産や早産の危険性があれば仕事を休まなければならない状況も出てくるかもしれません。

妊娠は病気とは違いますが、妊娠前と同じような仕事のしかたではからだに大きな負担がかかってしまう場合も出てきます。

妊娠して仕事を辞めるというのもひとつの選択ですが、妊娠しても働きたいのに両立が難しいと感じている方もいます。

妊娠しても仕事を続けたい場合の働き方について見ていきましょう。

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妊娠初期の働き方

妊娠初期は表立ってのからだの変化はありませんが、どうしても体調は不安定になりがちです。

つわりがおさまる4~5ヶ月ごろまでは人によってはかなりきつい時期もあるかもしれません。

こまめに気分転換をはかったり、空腹のときに備えてクッキーや飴などを用意したり、炭酸水や氷などでつわりを和らげられる場合もあるので、自分にあったつわり対策をとりましょう。

匂いに反応してしまう場合にはマスクをつけると匂いが軽減されます。

職場への妊娠の報告

妊娠したことを職場に報告するのは安定期に入ってからといわれますが、リスクが大きい妊娠初期には直属の上司に伝えておくとよいでしょう。

ハードな職場環境であればなおさらです。

業務内容がからだに負担がある仕事や点灯する危険性がある仕事の場合には配置転換をお願いするなど、対策を検討しましょう。

仕事量の調整、時短勤務や出社時間の変更などに対応してもらえないかどうか、上司に相談してみるとよいですね。

労働基準法における母性保護規定があって、妊娠中の女性が請求した場合には不安の少ない業務への転換や時間外労働や休日労働、深夜勤務の適用制限などが定められています。

また、健診などの結果、医師や助産師から働き方の指導を受けた場合には男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置の規定により、休業したり、状況改善を求めることもできるようになっています。

つわりがきついときには有休を使って無理せず仕事よりも体調を優先しましょう。

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妊娠中期の働き方

このころになるとお腹も目立ってきます。

5ヶ月を過ぎると安定期に入り体調も落ち着いてきますが、無理は禁物です。

姿勢に気をつける

お腹がせり出してくると大きなおなかを支えようとするために姿勢が崩れやすくなります。

長時間同じ姿勢を続けないようにして長時間にわたる立ち仕事や力仕事はなるべく控えてください。

集中力が下がり眠気におそわれることも

中期になるとホルモンバランスの変化で耐えがたい眠気に襲われたり、集中力が続かなくなることも出てきます。

そうなると仕事もはかどらず、うっかりミスもしがちです。

to-doリストを作ってやるべき仕事を整理してチェックを入れるようにするとやり忘れ防止になります。

産休・育休の申請をする

雇用形態に関わらず、働くすべての女性は産休を取得することができます。

産休の申請に関しては会社によって時期が違うので早めに総務に確認するようにしましょう。

育休に関しても一定の条件が満たされていれば取得可能です。

育休申請は育休開始予定の1か月前までに申し出るようにします。

産休や育休を理由に会社が不当な解雇をせまったり、妊婦さんに不利益な対応をすることは違法になります。

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妊娠後期の働き方

お腹が大きくなるにしたがって腰痛や関節痛、むくみなどのトラブルが出てくることもあります。

できるだけ家でこまめにケアしてあげましょう。

車で通勤をしている場合には体調がすぐれないときには運転は避け、公共交通機関を利用するようにしましょう。

通勤時の交通機関が混雑する場合は出社時刻を会社と相談してください。

ゆったりと動く

お腹がだんだん大きくなってくると体が思い通りに動かせなくなってきます。

日ごろのちょっとした動作もゆっくりするように心がけ、お腹に負担をかけず刺激しないようにしましょう。

早めの引継ぎ

後期も後半になってくると何が起こってもいいように早めに引継ぎをすませておくと安心ですね。

母性健康管理指導事項連絡カードについて

体調のことなど会社に相談しにくい場合には「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう。

母子手帳に記載されている様式を使うか、厚生労働省のホームぺージからダウンロードして使うことができます。

「母性健康管理指導事項連絡カード」は医師からの指示を会社に適切に伝えるためのものです。

こういったカードがあること自体があまり知られておらず、利用している妊婦さんもまだ少ないようですが、働く妊婦さんが無理なく働くのを法律で守るためのものです。

母性健康管理指導事項連絡カードで対応できること

  • 妊娠中の通勤に関して
  • 妊娠中の勤務時間に関して
  • 妊娠中・出産後の医師の指導

病院で記入してもらう際に2000円ほどの費用がかかりますが、働く妊婦さんを守ってくれるものなので大いに活用しましょう。

 

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