産休中は給料で天引きされていた項目はどうなる?支払う必要はない?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
考える夫婦

産休中は仕事をしていないのでほとんどの会社では給料はもらえません。その場合、給料で天引きされていた項目は別に支払わなければいけないのでしょうか。支払わなくていい項目、支払わなければならない項目について、また給料の代わりにもらえる手当についてまとめました。

Sponsored Links

産休中は給料の支払いはない!

産休は仕事をしていて妊娠している女性であれば必ずとることができる法律で保障された制度です。

仕事の仕方に関係なく、派遣でもアルバイトやパートで仕事をしていてもとれるので、流産の可能性が低くなる妊娠3ヶ月ごろには勤務先に伝えておきましょう。

産休中は給料が支払われない会社がほとんどですが、中には満額支給される会社もあるようです。

産休期間や産休中の給料支払いについては事前に勤務先に確認してくださいね。

産休期間は?

出産予定日を含むそれ以前の42日間を産前、出産した日の翌日から56日間を産後としてこの間は本人の希望があれば仕事を休むことができます。

事前に相談しておくと仕事の引継ぎもスムーズにできますね。

ちなみに産休をとるために書類を提出する際には次のものが必要になります。

  • 母子手帳
  • 保険証
  • 通帳
  • 印鑑

産休中にもらえる手当

出産一時金

後述する出産手当金は出産する本人が健康保険に加入していなければ支給されませんが、出産一時金は出産に伴って支給されるものです。

健康保険だけでなく国民健康保険の加入者にも支給されますし、本人が健康保険に加入していなくても夫が加入していて被扶養者であれば支給されます。

妊娠4ヶ月以上の出産に伴って出産一時金として赤ちゃんひとり当たり一律42万円が支給されます。

医療機関に直接支払われる制度が一般的になってきていてお産に伴う費用に充てることができます。

出産費用が支給額よりも多くなった場合には差額分を支払います。

また、出産費用が支給額よりも少なかった場合の差額は1~2ヶ月後に受け取れます。

出産一時金を申請するには

医療機関に直接支払われる場合には健康保険及び国民健康保険に申請し、お産をする予定の医療機関に健康保険証を提示して必要書類にサインします。

Sponsored Links

出産手当金

産休中には被保険者の生活の保障として加入している健康保険から出産手当金が支給されます。

自営業や国民健康保険加入者は残念ながら利用できません。

また、夫の会社の健康保険の扶養になっている場合も支給対象外となります。

産休手当金は産休前に会社から支払われていた給料や手当などの金額を基に計算されます。

産休期間中1日につき「標準報酬日額の3分の2に相当する額」となっています。

出産前に退職した人も支給対象外になるのですが、退職日によっては支給対象となる場合もあります。

退職日が出産日か出産予定日の42日以内でなおかつ退職日に働いてなければ出産手当金は支給されます。

自分で健康保険に加入している場合には退職日をいつにするかによって出産手当金が支給されるかされないかが決まるので退職日については勤務先に相談して調整してもらいましょう。

出産手当金を申請するには

産休に入る前に「出産手当金申請書」の用紙を勤務先か勤務先を管轄する社会保険事務所でもらっておきます。

出産にあたった医師や助産師が記入する欄と事業所が記入する欄があります。

出産後に記入欄すべてを記入して産後56日以降に勤務先の担当部署か社会保険事務所に提出します。

出産手当金は書類がきちんと整っていれば申請後2週間~2ヶ月あとに指定の口座に振り込まれます。

産後56日以降に申請する場合が多いので、その場合、実際に出産手当金を手にするのは産休に入って4~5ヶ月後になりますね。

Sponsored Links

産休中は給料で天引きされていた項目はどうなる?

給料で天引きされる項目としては健康保険料、年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などがありますね。

出産手当金が支給される人はこうした項目も支払わなければならないのでしょうか。

出産手当金支給中は被保険者という立場はそのままですが、健康保険料、年金保険料、雇用保険料の支払いは免除になります。

産休中は給料が支給されないのでその間の所得税は別途支払う必要はありません。

出産手当金が支給されていても非課税扱いになるので出産手当金に対する所得税は支払わなくてもよいのです。

ただし、住民税は前の年の収入によって決定されるので産休中でも支払わなければなりません。

給与所得者の場合は住民税の支払いは支払うべき住民税の額を12分の1ずつ給料から天引きし勤務先が支払いをしてくれていました。

産休中は給料の支払いがないので会社は仕事をして給料をもらっていたときのようには支払いの代行をしてくれません。

住民税の支払い方

この場合、支払い方法は2つあります。

  • 勤務先にはこれまでどおり住民税を納めてもらい、復職後にまとめて支払う
  • 産休・育休中は勤務先の経理に支払いの変更手続きをしてもらい自分で納める

ただし、会社によって対応のしかたが違うので実際にどうするかは勤務先の経理に相談したほうがいいでしょう。

Sponsored Links

おすすめ記事

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。