母性健康管理指導連絡カードを使ってつらいつわりを乗り越えよう!

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心配する女性

妊娠中の働く女性のためのいろいろな制度があるのをご存知ですか。職場によって使える制度や適応条件が違うかもしれませんが、妊婦を守ってくれる制度について妊婦さん自身が知っておきましょう。ここでは母性健康管理指導連絡カード等など、つわりがつらい妊娠初期に使える制度についてまとめました。

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母性健康管理指導連絡カードでつらいつわり時期を乗り越える!

人によって程度に差はあれ妊娠初期で大変なのはつわりでしょう。

においに極端に敏感になったり、吐き気をもよおしたり、眠気がきたり、食べ物の子のみが変わったりと人によって症状や程度の違いはありますが、つわりは妊娠初期に多くの妊婦さんが経験します。

無理をしないことが一番の対処法ですが、仕事をしているとなかなか難しいですね。

そんなときに活用してほしいのが「母性健康管理指導連絡カード」です。

母性健康管理指導連絡カードって?

男女雇用機会均等法,労働基準法,育児・介護休業法の内容が変更されたことにより、1997年に厚生労働省によって書式が定められたもので、仕事をしている妊婦さんが自分の体調の不良について雇用主に正確に伝えるためのものです。

医師が注意事項や必要な対応について記入し、従業員である妊婦が署名して雇用主に提出します。

診断書に代わる正式な証明書なので雇用主は医師によって記載された事項を守らなくてはなりません。

仕事をしていると病院から指示が出たとしても雇用主にはなかなか言い出しにくい場合もあるかもしれません。

そんなときにこのカードを提出することで仕事をしている妊婦さんが無理なく働くことができるように守ってもらうことができるのです。

例えばつわりで通勤ラッシュのときの電車やバスに乗るのはつらい、つわりはないけれど混雑した乗り物に乗るとふらつくなどの症状があればラッシュ時を避けて通勤することができます。

また、つわりがきつくて毎日出勤するのが難しいときには勤務時間を短縮したり、ある程度の期間継続して休みをとることもできます。

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認知度はいまだに低い

働く妊婦にとってとてもありがたいこの制度なのですが、残念ながらまだ認知度が低いという現状があります。

産業医がいるような大きな会社であれば人事担当者も知っていることが多いのですが(実はそうとも限らない)、人事担当であっても知らなかったり、制度自体を知らないばかりか制度利用をしようとすると雇用主や上司から嫌味のようなことを言われる場合もあるようです。

雇用主が医師からの指示を無視した場合、是正指導にも応じない場合には企業名公表の対象になります。

仕事をしている妊婦さんは自分のからだを守るためにも自分自身がこの制度についてよく知っておくことが大切です。

自分の今のつらい、きつい症状がどのような処置にあたるのかも自分で確認し把握ておきましょう。

実は産婦人科によっても対応が異なることがあり、実際につわりの診断書は出せないと言われた妊婦さんもいます。

そんなときには母体のことも考えてくれる産院に転院することをおすすめします。

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母性健康管理指導連絡カードの実際の使い方

母性健康管理指導連絡カードの原本は母子手帳の後ろのページについています。

母子手帳を取得後であればそれを提示してお願いすることができますが、産婦人科で様式をダウンロードしてもらえば母子手帳取得以前でも出してもらえます。

病院で記載してもらう書類になるので費用としては2000円ほどかかります。

  • 仕事をしている妊婦さんが受診
  • 医師に母性健康管理指導連絡カードに記載してもらう
  • 仕事をしてる妊婦さんが雇用主に提出し措置を申し出る
  • 雇用主はカードに記載されている措置に応じる

このカードは妊娠初期のつわりの時期だけでなく、妊娠期間中、そして出産後1年以内も使うことができます。

働く女性の母性を守ってくれるものなのですね。

妊娠初期でいえばつわりの症状が著しい場合には措置として勤務時間の短縮、つわりもひどい症状が出る妊娠悪阻の場合には休業措置をとってもらうこともできます。

標準措置とは異なる措置が必要な場合には医師に特記事項として記載してもらえます。

また、「妊娠中の通勤緩和の措置」又は「妊娠中の休憩に関する措置」の記入欄もあるので必要な場合には〇を付けてもらいましょう。

症状に対応した措置を書いてもらって雇用主に提出すると雇用主は医師の記載による措置を講じる義務があります。

ただ、医師によって対応の仕方が異なるようなのでそのときの体調のきつさを説明して医師とよくよく相談してみるといいでしょう。

母性健康管理指導連絡カードは仕事をしている妊婦さんの母体と健康を守るための大切なものです。

仕事を続ける妊婦さんは自分自身のため、赤ちゃんのためにこうした制度のことをよく知ってぜひ有効活用してくださいね。

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