高額療養費制度は出産でも使える?お産の費用と給付金について知ろう!

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考える夫婦

出産でも高額療養費制度の対象になる場合もあるので、制度を利用するときのポイントやお産全般の費用及びお産に関する給付金についてまとめました。出産には何かとお金がかかりますが、費用と給付金について知って安心してお産に臨みましょう。

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高額療養費制度の対象になるお産もある

お産の費用は健康保険が適用されない

妊娠・出産は病気やケガではないので妊娠時の定期検診や出産に関する費用は健康保険は適用されません。

つまり全額自己負担になるのです。

ただし、出産のさいにはどの健康保険の加入であっても出産育児一時金が支給されます。

高額療養費制度とは

同じ月、つまりある月の1日から月末までの1ヶ月間に高額の医療費を支払ったときに一定金額を超えた分があとで払い戻される制度が高額療養費制度です。

年齢や所得によって上限額が決められています。

つまり、病気やけがなどで通院・入院費用が1ヶ月間である一定以上超えた場合に支給されるのですね。

同じ月に他の病院にかかった医療費や他の家族のかかった医療費も合算できるので、出産に関する医療費だけで基準の金額に届かなくても全部足して届いていれば高額療養費を受けられます。

ここで注意しておきたいのは支払った医療費すべてを合算できるのではなく、1回に支払った額が2,1000円以上のものだけということです。

ただし、家族に70歳以上75歳未満の方がいて同じ月に医療費を払っていればその方のみ、1回の支払額が2,1000円未満でも合算できます。

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高額療養費制度が出産に適用される場合もある

お産自体は病気やケガではないのですが、出産に伴って帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などがあった場合にはかかった医療費は高額療養費制度の対象となります。

何事もなく経膣分娩での出産は自然分娩、正常分娩といいます。

この場合は健康保険は適用されませんし、出産費用も高額療養費制度の対象にはならないのですね。

一方、異常分娩や切迫早産、切迫流産などの治療にかかった費用は健康保険が適用され、高額療養費の対象となります。

つまり、健康保険が適用されていれば高額療養費制度の対象となります。

ですから、自然分娩であっても出産のときに医療的処置が必要だった場合や産後に状態が悪くなって入院が長引くようなときには高額療養費の対象になります。

ただし、健康保険が適用されている分のみなので差額ベッド代や食費は含まれません。

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出産で高額療養費制度の対象となるのは?

吸引や鉗子などによる分娩微弱陣痛で陣痛促進剤を使用した場合、また、帝王切開は予定帝王切開でも緊急帝王切開でも対象となります。

会陰裂傷、止血のための処置や投薬も対象となります。

妊娠中に高額療養費制度の対象となるのは切迫流産、切迫早産、前期破水などです。

事前申請ができる!

予定帝王切開など、事前に医療費が高額になることがわかっているときには事前に限度額適用認定の申請を行えば窓口での支払いは自己負担限度額で済ませることができます。

健康保険組合で事前に申請書を入手し、記入してから提出しておくといいでしょう。

限度額適用認定証が手元に届くまでには1週間ぐらいかかる場合があります。

また、認定証を提示せずに自己負担限度額を超えた場合や世帯の医療費を合算して高額療養費に適用となることもあるので、医療費の領収証は必ず取っておくようにしましょう。

他の制度も上手に利用

医療保険で給付される場合も

医療保険に加入している場合、健康保険が適用となる入院・手術の場合には入院共済金の支払い対象になるので、帝王切開の場合も対象となります。

ご自分が加入している医療保険での取り扱いを確認してみるとよいですね。

医療費控除も活用

1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合に超えた分に税金がかからないようにする制度です。

健康保険の自己負担分のほかに通院にかかった交通費なども対象になるので、通院時にタクシーなどを利用した場合には記録をとっておくといいでしょう。

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妊娠・出産でもらえる給付金

出産育児一時金で出産費用を賄おう

出産が自然分娩で高額療養費の対象にならなくても、どの健康保険に加入していても必ず給付されるのが出産育児一時金です。

子どもひとりにつき、産科医療保障制度対象の分娩であれば一律42万円が支給されます。

医療機関に直接支払われる出産育児一時金直接支払制度を利用すれば、出産費用のうちの42万円は補填されるので産院の窓口で直接支払う金額が少なくてすみます。

働いているお母さんには出産手当金も!

また、出産しても仕事を続けようと思っている場合でも産休中に給与が支払われなかったり、一部以下支払われなかったりすることがありますね。

そんなときは出産手当金をもらうことができます。

妊娠したら勤務先に受給資格について確認しましょう。

健康保険出産手当金支給申請書を事前にもらっておいて必要事項を前もって記入しておきます。

出産後に産院で出産の証明書に記入してもらい、勤務先でも必要事項を記入してもらった後に健康保険に提出します。

標準報酬日額の3分の2の金額を産休の日数分もらうことができます。

まとめ

  • 自然分娩は健康保険適用外
  • 帝王切開など健康保険が適用される場合は高額療養費制度の対象となる
  • 出産時には健康保険から出産育児一時金が給付される
  • 働いている場合には出産手当金の給付もある
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